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 Q&A


ビジネスモデル「探険」談 By 張 輝
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第36回 製配販連携を目指すビジネスモデル


 「・・・事業化にはビジネスモデルの構想及び皆様からのご協力が不可欠である。」「『事業システム』や『ビジネスシステム』とは同じ意味なのか。」「どのような観点(フレームワーク)から考えていくべきなのか。」「本プロジェクトに置き換えて考える場合、考慮すべきものは何なのか。」「時代的な要請に応えるためには、いったいどこに着目するのか。」

 2015年12月という師走時期の中、サンシャインシティ文化会館にて、平成27年度経済産業省次世代物流システム構築事業第2回委員会が開催された。そこで、会議内容の一つとして、「ビジネスモデルの構想と製配販連携への視点」を題とした特別講演をさせて頂いた。

 具体的には、近年のビジネスモデルの例示などからビジネスモデルの重要性や意義について説明し、今日的なアプローチとしてマーク・ジョンソンの4つの箱モデルの説明を行った。また、ビジネスモデルを本プロジェクトに置き換えて考えた場合の基本的な特徴について解説を行い、製配販連携を目指すビジネスモデル創出への視点について提示した。


委員会及び特別講演中

 たとえば、顧客価値はビジネスモデルを構想する際の出発点である。求められる顧客価値が変化して来た中で、エンドユーザーに向けた製品やサービスの新たな価値創出には、製配販それぞれの単独での価値創出は勿論今後も存続するが、他方、製配販連携による新たな価値の共創は一層重要になってくる。

 また、本プロジェクトでは人工知能(AI)の活用が重要である。しかし、AIの活用には情報(データ)を必要とするし、機械が自動的かつ止まることなく回すには、必要なデータが豊かになればなるほど正確さが増す。従って、マーケティングにも繋がる製配販の情報連携は期待されるSCMの最適化や関係者へのよい波及をもたらす。

 さらに、近年、クラウド・コンピューティング、ビッグデータ及びIoTというIT技術の登場とAIの進化が、 企業経営や物流に大きな影響を及ぼしており、ビジネスモデルそのものを変化させつつある。そこで、製配販連携の実動によって、多様な「新結合」が生まれ、次世代省エネ物流等を実現していくイノベーションが期待される。

 このように、エンドユーザー向けの価値共創、情報連携はSCM最適化への保障、次世代省エネ物流イノベーションといった三つの視点は、ビジネスモデルを構想するうえで不可欠な構造的要素の例示である「顧客価値」「経営資源」「イノベーション」に関わる重要なもの、と考えなければならない。

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