本綱要の実現を確保するためには、体制及び制度上の問題を解決するだけでなく、より有効な政策及び措置の策定が必要である。自主創新能力を強化し、研究者の積極性と創造性を向上させ、国内外の科学技術資源の有効利用を可能とし、科学技術及び社会の発展をもたらす政策及び措置が必要とされる。本綱要に掲げた科学技術に関する政策及び措置は、現時点での主な矛盾と問題に対するものであり、社会の発展及び本綱要の実施状況に応じて、内容の追加と修正を加えることが必要である。
1．企業の技術創新を奨励する財政・税政の実施
研究開発の投入を増加し、技術創新の能力を強めようとする企業を支援する。消費型増値税の実施を進め、企業が設備を購入する際に払った税金を増値税の税金と取り替えることができるようにする。技術創新の促進並びに研究成果の実用化及び設備更新の加速等の税制優遇策を実施に移す基礎の上に、国家はさらに、企業による新製品、新工芸及び新技術の開発を積極的に支援し、研究開発支出の控除等によって政策インセンティブを強化し、ハイテク企業の発展を促進するための税制上の優遇を実施する。企業の所得税と財務制度の改革を結びつけ、企業による技術開発用の専門資金制度の設立を奨励する。研究設備の減価償却の加速を認め、先進的な研究機械設備の購入に税制上の優遇を与える。海外で研究機関を設立する場合、外国為替と融資による支援を実施し、対外投資に関する便利なサービスを提供する。
『中華人民共和国中小企業促進法』を全面的に貫き、多様な中小企業の設立を支援し、技術創新における中小企業の能動性を充分に発揮させる。中小企業による共同投資、共同委託等の方式による共同研究開発を支援し、創新成果の実用化に対して政策上の支援を与える。中小企業の技術創新を支援するために、優遇的な税収政策を策定する。
2．導入した技術の消化、吸収及び再創新の強化
国家産業技術政策を改善し、導入した技術の消化、吸収及び再創造を強化する。自主創新を支援し、盲目的な技術の重複導入を制限する政策を策定する。
政府の投資構造と重点を調整することによって、専門資金を設け、導入技術の消化・吸収・再創造、重大技術設備の研究、重要産業の共通的な重要技術の開発を支援する。積極的な政策を実施し、多くのルートからの投入を増加させ、企業を主体とした産学研が連携して導入技術の消化・吸収・再創造に努めることを支持する。
国家レベルの重大プロジェクトを、創新能力を向上させる重要な手段として利用する。国家レベルの重大プロジェクトの実施を通じ、先進的な技術を吸収し、国家の戦略的な利益となる重要技術をブレークスルーし、知的財産権のある重要設備と重要製品の開発を図る。
3．政府調達による自主創新の促進
農業技術の普及に対する支援を強化する。農村に先進的な技術の普及を行う新たなメカニズムを構築する。農業分野の科学技術を普及させることを科学技術奨励の重要な内容とする。農業技術普及人員向けの職業資格認証制度を構築し、多様な形式で農業生産の第一線に深く入り込んで技術の普及活動を展開するような科学技術者を支援する。農業科学技術の成果の実用化と普及のための特定プロジェクト資金を設立し、農村への先進的な技術の普及を促進して、農村の各種の人材の技術創新と発明創造を支援する。国家は農業科学技術の普及に対して分類指導・分類支持を実行し、多種の形態の農業技術の普及組織の発展を奨励して、多元的な農業技術普及体系を構築する。
業界の重要技術、共通性のある技術を普及することを支援する。有利な政策及び措置を策定して、競争前技術の研究開発と普及応用を支援する。特に電子情報、バイオ、製造業の情報化、新材料、環境保護、省エネ等の重要技術の普及促進を重点的に強化し、伝統産業の改革向上を促進する。技術エンジニアリングのプラットフォームの充実を図ることとし、産業化モデル基地と中間試験用の基地を建設する。
4．知的財産権戦略と技術標準戦略の実施
知的財産権を保護し、権利人の利益を守ることは、我が国の市場経済体制を改善し、自主創新を促進させるだけでなく、国際的な信用を樹立し、国際協力を展開する上で必要である。国の知的財産権制度を更に改善して、知的財産権を尊重し保護する法治環境を構築し、社会全体の知的財産権の意識と国の知的財産権の管理水準の向上を図り、知的財産権の保護レベルを強化し、法律に基づいて知的財産権の侵害行為を断固として取り締まる。同時に、企業の買収合併や、技術取引等の重大な経済活動について、自主知的財産権が流失することを避けるため、知的財産権の特別審査制度を創設する。知的財産権を濫用し正常な市場競争メカニズムに対して不当な制限をもたらし、科学技術創新と科学技術成果の応用を阻害することを防止する。知的財産権管理を科学技術管理の全過程に組み込んで、知的財産権制度を十分に利用して我が国の科学技術創新のレベルを高める。科学技術者と科学技術マネージメント人員の知的財産権意識を強化して、企業、科学研究機構、大学・高等専門学校が知的財産権の管理を重視し強化することを推進する。業界団体は、知的財産権保護の方面において重要な役割を果たすことが求められる。健全で、知的財産権保護に有益な、就労資格制度と社会信用制度を作り上げる。
国家戦略及び産業発展のニーズに基づき、自主知的財産権を形成することを目標として、経済、社会、科学技術等の発展にとって大きな意義がある発明・創造を生み出す。企業を主体とする産学研の共同研究チームを組織する場合には、特許出願、標準制定、国際貿易、国際協力等において支援する。
技術に関する標準の形成を国家科学技術計画の重要な目標とする。政府主管部門、業界団体等は重要技術標準の制定に当たっての協調を強化するとともに、技術標準を優先的に採用する。技術法規と技術標準体系の構築を推進し、標準制定と科学研究、開発、設計、製造との結合を促し、標準の先進性と効力の確保を図る。産学研の各方面を指導して、重要な国家技術標準の研究、制定及び優先採用を共同で推進する。積極的に国際標準の制定に参与して、我が国の技術標準が国際標準になることを推進する。技術性の貿易への対策の構築を強化する。
5．金融政策による創新・創業の促進
ベンチャー企業への投資の仕組みを構築し、ベンチャー企業への投資を促進する法規及び関連政策を起草、制定する。積極的にベンチャー企業向けの株式市場の建設を進め、科学技術の産業化に向けた多層な資本市場システムを構築する。一定条件を満たすハイテク企業の、国内の一般株式市場及び中小企業株式市場への上場を奨励する。ハイテク中小企業の株式の海外上場のために便利な条件を作成するよう努力する。ハイテクベンチャーへの投資企業のために、国を跨る資金運用について、より一層自由度が高い金融、外国為替政策を創設する。国家ハイテク産業開発区内で、未上場のハイテク企業の株式の流通に対する試験的活動を展開する。技術財産権の取引市場を段階的に構築する。政府の財政資金を誘導措置として、政策性金融、商業性金融の資金を主とする方式を検討し、積極的な措置をとって、より多くの資本のベンチャー投資市場への投入を促進する。科学技術ベンチャー投資業界の全国的な自己規制組織を作り上げる。国家の重大な科学技術産業化プロジェクト、科学技術成果実用化プロジェクト等に対して優待的な信用供与を与えるよう、金融機関を奨励するとともに、中小企業の創新技術の知的財産権の信用担保制度及びその他の信用担保制度を作り、中小企業への融資のために良好な条件を創造する。多種形式の科学技術向けの金融協力プラットフォームを構築し、政府は各種の金融機関と民間資金が科学技術開発に参与するよう誘導する。ハイテク企業、特に科学技術型中小企業に対する金融サービスを改善し、強化するよう金融機関を奨励する。保険会社に対し商品及びサービス創新を強化することを奨励し、科学創新のための全面的なリスク保証を提供する。
6．ハイテクの産業化及び先端技術の普及の加速
ハイテクの産業化推進を、経済構造の調整、経済の成長転換方式の一つの重点とする。経済成長に対して重大な先導作用のあるハイテク産業を積極的に発展させる。
ハイテクの産業化の環境を優れたものにする。国家のハイテク産業開発区等の産業化の基地の建設を引き続き強化する。国家のハイテク産業開発区の発展に有益であり、周辺部の発展も促す政策を制定する。技術交流と技術取引情報プラットフォームを構築し、国家級大学サイエンスパーク、科学技術インキュベーター基地、生産力促進センター、技術転移センター等の科学技術仲介サービス機構による行われた技術開発とサービス活動に対して政策上の支援を行う。
農業技術の普及に対する支援を強化する。農村に先進的な技術の普及を行う新たなメカニズムを構築する。農業分野の科学技術を普及させることを科学技術奨励の重要な内容とする。農業技術普及人員向けの職業資格認証制度を構築し、多様な形式で農業生産の第一線に深く入り込んで技術の普及活動を展開するような科学技術者を支援する。農業科学技術の成果の実用化と普及のための特定プロジェクト資金を設立し、農村への先進的な技術の普及を促進して、農村の各種の人材の技術創新と発明創造を支援する。国家は農業科学技術の普及に対して分類指導・分類支持を実行し、多種の形態の農業技術の普及組織の発展を奨励して、多元的な農業技術普及体系を構築する。
業界の重要技術、共通性のある技術を普及することを支援する。有利な政策及び措置を策定して、競争前技術の研究開発と普及応用を支援する。特に電子情報、バイオ、製造業の情報化、新材料、環境保護、省エネ等の重要技術の普及促進を重点的に強化し、伝統産業の改革向上を促進する。技術エンジニアリングのプラットフォームの充実を図ることとし、産業化モデル基地と中間試験用の基地を建設する。
7．軍民結合、軍民転換メカニズムの実現（人民の中の軍）
軍民結合の全体の計画的な手配と調和を強化する。軍民分離の科学技術の管理体制を改革して、軍民が結合した新科学技術の管理体制を構築する。軍用の科学研究機関に民間用の科学技術任務を引き受けるよう奨励する。国防研究開発作業が民用の科学研究機関と企業に向って開放的となるように奨励する。軍需品の民用科学研究機関と企業に対する仕入れ範囲を拡大するよう奨励する。関連する管理体制と制度を改革して、民用科学研究の企業が、軍用の科学研究と生産競争に平等に参入することを確保する。軍民結合、軍民共用の科学技術の基礎条件のプラットフォームを構築する。
国防科学研究と軍民両用科学研究の特徴に適応した新たなメカニズムを構築する。軍民の基礎研究を計画的に手配して調和して、軍民のハイテク研究開発力を集中させることを強化し、軍民の有効な相互協力構造を作り上げ、軍用製品と民用製品の生産調和を実現して、科学技術において軍民の間に各分野での有効的な結合を促進する。
8．科学技術における国際的及び地域的な協力・交流の拡大
国家の自主創新能力を強め、対外開放による有利な条件を十分に利用することが必要であり、多様な形式での科学技術における国際的及び地域的な協力・交流を拡大する。
科学研究機構、大学・高等専門学校と、海外の研究開発機構との間で、実験室又は開発センターを共同で構築することを奨励する。二国間、多角的な科学技術の協力協議の枠組みの下で、国際協力プロジェクトの実施を支持する。内陸と香港、マカオ、台湾との科学技術協力構造を構築し、交流を強化する。
我が国の企業の“海外進出”を支援する。ハイテク及びその製品の輸出を拡大して、海外で研究開発機構又は産業化基地を設立するよう、企業を奨励し、支援する。
積極的に国際大科学的事業と国際学術組織に参与する。我が国の科学者及び科学研究機関が、国際的又は地域的な大科学的事業に参加しリード役を果たすことを支援する。育成訓練制度を構築、我が国の科学者の国際学術交流に参与する能力を高めて、我が国の科学者が重要な国際学術組織の中で指導的な職務を担当することを支援する。多国籍企業に、中国で研究開発機関を設立するよう奨励する。優遇条件を与え、我が国に重要な国際学術組織又は事務機構を設立する。
9．国民の科学・文化面の素養の向上、科学技術の創新に資する社会環境の構築
国民全体の科学的素質に関する行動計画を実施する。人面的な発展を促進することを目標にして、国民全体の科学的な教養の程度を高める。全社会で強力に科学的な精神を発揚して、科学的な思想を宣伝して、科学的な方法を広めて、科学的な知識を普及させる。農村の科学普及活動を強化して、農民の技術と職業技能の育成訓練の体系の充実を段階的に構築する。多種の形式と系統的な学校の内外での科学探求・体験活動を組織的に展開し、創新教育を強化して、青少年の創新意識と能力を育成する。各層の幹部と公務員の科学技術育成訓練を強化する。
科学を普及させる能力の建設を強化する。科学普及施設を合理的に配置し、さらに適切な強化を行い、科学普及施設の運営品質を高める。科学研究機構、大学の定期的な社会公衆向けの開放制度を構築する。科学技術計画プロジェクトの実施中は社会公衆との交流を強化する。科学普及創作を盛んにし、優秀な科学普及銘柄を製造する。有名な科学者及びその他の専門家に科学普及創作に参与するよう奨励する。重大な科学普及作品に対する選抜推薦の計画を制定して、オリジナル性のある科学普及作品に支援を与える。大学で科学技術普及の学部を設立して、科学普及に対する基礎性理論研究を強化して、科学普及専門の人材を育成する。
科学普及事業の良好な運営の仕組みを構築する。政府部門、社会団体、大企業等各方面の優位性の集成を強化して、科学技術界、教育界と大衆メディア間の協力を促進する。ビジネスとしての科学普及文化産業の発展を奨励し、民間と海外資金の科学普及産業への参入制限を緩和して、優遇政策を制定し、科学普及事業の多元化構造を構築する。公益性科学普及事業体制と構造改革を進めて、活力を増し、サービス意識を高め、持続的発展が可能な能力を強める。
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